東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
新しい技術を入れることによって、同じ生産者が今までの仕事と同じようにやってきても、その生産能力が高くて価値が高まるということを目指したりしておりますので、その辺はこれからどこを目標にというのは難しいところはございますが、この５年間でどこまで進められるか、この基金を創設してその資金を使わせていただいて持っていきたいというのが大きな考え方を持っております。
新しい技術を入れることによって、同じ生産者が今までの仕事と同じようにやってきても、その生産能力が高くて価値が高まるということを目指したりしておりますので、その辺はこれからどこを目標にというのは難しいところはございますが、この５年間でどこまで進められるか、この基金を創設してその資金を使わせていただいて持っていきたいというのが大きな考え方を持っております。
本市では年々活動域が拡大しているサルやイノシシ（シカ、ハクビシン、アライグマ等）による農作物の被害が顕著で、生産者の耕作意欲を衰退させるだけでなく、民家の庭や市街地にも現れ、住民の方々の不安が増しています。 そこで、対策について以下の質問をいたします。 １点目は、市内における有害鳥獣による人身被害の発生状況について。 ２点目は、過去２年間のサル、イノシシ等の捕獲実績について。
はまちの照り焼きやいそかあえは地元生産者のハマチや海苔を使用しており、食材が身近にあることから、作っている方の顔も想像できたのではないかと推察しております。また、和三盆揚げパンは学年を問わず大人気のもので、提供開始から不動の１位であります。デザートではイチゴを初めて提供するなど、新しい取り組みも始めました。 続きまして、資料１２ページを御覧ください。
香川県農協は、供給量に見合う出荷先を関西方面等で販路開拓しており、安定価格で取引されているため、生産者は助かっているとお聞きをいたしております。 香川県農協と連携したトップセールスにつきましては、コロナ禍等の影響で３年間実施できておりませんでしたが、早期に再開されることを願っておりますし、実施される際には、ぜひ参加したいと考えております。
また、善通寺市稲作文化伝承事業につきましては、今年は与北町の白玖俊一氏が献穀者に選ばれ、県の生産者を代表し献穀米を栽培することとなりました。去る５月14日には播種式、６月４日には田植式が執り行われました。今後は、９月17日に抜穂式を開催し、10月の献納式には精米した米１升を献納する予定となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大によって外食産業等の需要が減少したことにより、令和３年度の米価格の概算払いが大幅に下落をし、生産者は大きく影響を受けております。
豊浦議員の御質問のアウトバウンドである海外販路開拓につきましては、私自身が中心とするトップセールスに積極的に取り組み、意欲ある市内生産者、事業者とともに国内外に拠点を設けているジェトロ──日本貿易振興機構及び民間企業などと連携をし、推進してまいりたいと考えております。
施政方針についてでありますが、１点目の市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくりについてでありますが、まず初めに、市内の生産者や事業者が活躍できる環境が確保できるよう、市内で生産、製造、加工された市内地元産品について、私自身がトップセールスを積極的に行うことで認知度アップを図り、関係団体や民間企業とも連携しながら国内外での販路開拓がなされるよう積極的に推進してまいりたいと考えております
一方で、自給率低下の大きな要因としは、国内における米の消費が毎年減少していることにあり、自給力の維持向上には生産者のみならず消費者や食品事業者などへの国産農林水産物の積極的な消費拡大への取り組みが必要となっております。 国及び県においては自給率の向上に取り組んでおり、本市においても市の特性を十分生かした農林水産業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その導入については、生産者の方の納入ロットや価格が折り合うのか、安定供給ができるのかといった問題などがある。教育委員会としては、まず１市２町の地場産業の使用を増やし、地産地消を広げていき、そこから有機栽培や特定栽培農産物の使用につなげていくことができないかと考えているとありました。 私も、何人かの子育て中のお母様から、学校給食に有機無農薬野菜を取り入れてほしいとのご意見をいただきました。
そこに食育基本法が制定され、学校給食の重要性、生産者と消費者との交流など、食育推進の基本的施策が位置づけられました。しかし、地産地消の取組が進展したかといえば、産地開拓や協力業者との取組は十分に進まず、三豊市内での農産物、水産物の取組が進んでいるとは言えないのではないでしょうか。 まず、農産物として主食の三豊市産の産物、生産者が明らかな米の利用を進めていただきたいと思います。
地産地消にも貢献し、生産者と直接つながることで、より新鮮な地元食材の仕入れが可能になるなど、その活動が認められ、第２４回ボランティア・スピリット・アワードという賞を受賞するに至っています。
飲食業界の苦境に伴い、市内酒屋さんなどの関連事業者さんや生産者の苦しい声も聞こえてきております。 そこで、まずは現在の三豊市の宿泊施設や観光サービスの現状と三豊市がこれから考える戦略、そして飲食店を含む観光事業者のコロナ禍における影響と、それに対する市のこれからの対応策をお尋ねいたします。
一方で、このような生産から加工販売といった全ての過程を一つの形態で取り組むことは、人手不足や生産に係る手間の面から難しい場合もありますので、加工販売に関して生産者と他分野との連携をマッチングする事業を行っております。
国でも有機農業による産地づくりと販売先を確保する市町村と生産者の取組に助成することになり、新たな販路として学校給食が位置づけられています。
登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾が必要となりますが、おいでまいは県のオリジナル品種として、県外等に流出することを防ぐため、栽培に当たり誓約書を県、ＪＡ、生産者代表等で構成するおいでまい委員会に提出することが義務づけられております。
地元の農業を応援するためにも、食の安全を図るためにも、地元の生産者の顔が分かる野菜を使うことが重要ですが、地産地消の割合はどうなっているのでしょうか。 また、最近、食の安全を求めて、減農薬や有機栽培の野菜を使用する自治体も全国で増えていますが、現状はどうなっているのでしょうか。
本市では年々活動域が拡大している猿やイノシシ等による農作物への被害が顕著で、生産者の耕作意欲を衰退させる事態にあり、本市の農林業振興の妨げとなっています。また、イノシシが市街地に現れ、体当たりをされたりかまれたりしてけがをするような被害も県下では発生しています。 そこで、本市における鳥獣被害対策についてお伺いします。 １点目、市内における野生鳥獣による人身被害の発生状況について。
主な事業は、認定新規就農者が実施する機械施設の整備として新規就農者サポート事業11件、2,644万7,000円、米麦等の土地利用型作物の栽培機械施設の整備として生産力向上農業機械等整備事業に５件、2,117万8,000円、ＪＡの生産者部会等が実施する施設の整備としまして、かがわ園芸産地活性化基盤整備事業２件、1,745万4,000円などです。 続きまして、90ページ、下から２段目をお願いします。
たからだの里物産館は、生産者と消費者の交流を深め、販路確保による農業経営の安定化のため、産地形成促進施設として中山間地域の活性化を図ってまいりましたが、新猪ノ鼻トンネル開通を契機とした地域間交流も活性化する中、リニューアルした物産館を中核施設として機能させ、地域経済振興につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、33ページを御覧ください。